那須塩原市議会 2022-09-02 09月02日－01号
令和３年度の普及率は58.42％、前年度比で0.61ポイントの増、水洗化率は92.30％、前年度比で0.26ポイントの減となりました。 次に、意見書26ページを御覧いただきたいと思います。 下水道等使用料等の収入状況について申し上げます。 下水道等使用料の収納率は96.42％、前年度比で0.02ポイント減少いたしました。
令和３年度の普及率は58.42％、前年度比で0.61ポイントの増、水洗化率は92.30％、前年度比で0.26ポイントの減となりました。 次に、意見書26ページを御覧いただきたいと思います。 下水道等使用料等の収入状況について申し上げます。 下水道等使用料の収納率は96.42％、前年度比で0.02ポイント減少いたしました。
なお、引き続き下水道使用料の増収を図るため、水洗化の普及宣伝に努めるとともに、受益者負担金などの収入を確保し、健全な経営を図ってまいります。 令和４年度の予算概要につきましては、建設課長に説明をさせます。 ○議長（小林俊夫君） 磯建設課長、説明願います。 〔建設課長 磯 顕吾君 登壇〕 ◎建設課長（磯顕吾君） 令和４年度芳賀町公共下水道事業特別会計の概要について説明いたします。
これにつきましては、現在、市貝町地域公民館建設費等補助金を利用しまして、増改築及び便所水洗化事業をやっている自治公民館につきまして、そこに必要な備品等につきまして、一般財団法人自治総合センターで行っておりますコミュニティー助成事業、これを利用しております。その備品というものは、机、椅子、またエアコン等の備品になっております。
事業費は433万6,200円、80％以内ということですので、限度額の150万の補助、また、トイレが水洗化されておりません。そのため、トイレの水洗化ということで、事業費が125万5,000円、これは事業費の50％以内が補助対象でございますが、50万を超えるために、限度額50万というのがございますので、50万の補助対象になってきます。
委員からの「接続戸数について、接続率は何％になるのか」という質問に対し、「令和３年度末で公共下水道の水洗化率が95.4％、農業集落排水が77.9％を見込んでいます」との説明を受けました。 次に、水道事業会計予算決議における主な質疑について申し上げます。
場合によっては老朽化し、比較的水洗化がなっていないような、そういう公園につきましては、地域の事情に応じまして、その利用度に応じまして、場合によっては廃止ということもやむなく選択するかもしれません。ただし、利用されている公園ということを前提に、なるべく計画的に毎年毎年限られた予算の中で更新等は行いたいという考え方は変わりません。 以上です。
第２条では、業務の予定量を定めるものでございまして、水洗化戸数２万413戸、年間処理水量を752万5,383立方メートル、１日平均処理水量を２万617立方メートル、主な建設改良事業を８億7,151万6,000円とするものであります。
なお、引き続き下水道使用料の増収を図るため、水洗化の普及宣伝に努めるとともに、受益者負担金などの収入を確保し、健全な運営を図ってまいります。 令和３年度の予算概要につきましては、建設課長に説明をさせます。 ○議長（小林信二君） 稲川建設課長、説明願います。 〔建設課長 稲川英明君 登壇〕 ◎建設課長（稲川英明君） 説明書192ページ、193ページをお開きください。
◎建設課長（飯村） 公共下水道の宅地内の公共ますへの接続、水洗化率ということでお話しさせてもらいたいと思うのですが、年度末にありましては住民基本台帳の人口を詳細把握してからのお知らせになるのですけれども、今回、令和２年３月31日の人口ベースでお話ししたいと思いますが、益子全体では59世帯、166名のつなぎ込みが完了してございます。率に換算いたしますと80.5％。
◎上下水道部長（磯真） 下水道の供用開始になったところの接続率ということで、一般的に水洗化率と呼ばれているものでございます。既に下水道が使えるようになった世帯の中で、実際に下水道に接続している割合というふうなことでございまして、直近３年間の数値を申し上げますと、平成29年度末で90.7％、平成30年度末で91.3％、令和元年度末で91.5％とわずかながら増加しているというふうな状況でございます。
◆12番（加藤芳男） 今後の検討ということで、やっぱり水洗化率ではないのですが、やっぱり大幅にアップすると思うし、その辺の合併した場合のメリット、デメリットというのは大体予想はついているのですか。 ○議長（星野壽男） 建設課長。 ◎建設課長（飯村） 合併した場合、公共下水道に農集、小宅地区を接続した場合のメリット、デメリットでございますか。
◆７番（直井睦） 附属資料の115ページに記載されています水洗化率ということで、行政区域内人口が増えて、また水洗化人口も増えて、水洗化率も若干上向いております。
各地域にある公民館や生活向上センター等のトイレの水洗化及び駐車場の整備を図り、貸し出すことについてお示しください。 次に、河川利用規制と騒音防止の条例制定について。 キャンプ場・駐車場・トイレ等の設備ですね、が不足される場合、利用規制をある程度していく必要性があるのではないかと思っております。
下水道区域の見直しとともに、水環境の改善もこれは必要でありまして、まちの中でもまだまだ水洗化が未という表現をしていますけれども、未接続のところがあると思います。この水洗化の促進を進めるべきだと私は考えております。いろいろと諸課題についても、整備目標の12ポイント上げるための行動計画、その他そういったところを再質問でお伺いしたいと思います。 ○議長（春山敏明） 上下水道局長。
水洗化人口は５万813人で、処理区域内人口に対する水洗化率は95.3％となりました。年間の有収水量は、533万8,723立方メートルで前年度と比較しまして5,231立方メートル減少いたしましたが、年間の汚水処理水量は737万4,665立方メートルで、94万2,698立方メートルの増加となりまして、有収率は72.4％、前年度と比較しまして10.7ポイントの減少となりました。
公共下水道事業の関連の水洗化率ということでございます。でよろしいでしょうか。お答えいたします。水洗化率ということでお話しいたします。１月31日現在で、昨年の４月以降つなぎ込みがあった人数をピックアップいたしまして出した数値でございますが、全体で76.8％でございます。水洗化区域内において公共下水が使えるエリアの中の水洗化、接続をした方の割合でございます。人数でございます。
そのほか、広報紙、ホームページ、行政区回覧等により合併処理浄化槽への転換及び下水道の水洗化促進を行っています。さらに、改正浄化槽法では都道府県知事に浄化槽台帳の整備が義務づけられることから、栃木県では統一した台帳整備を行います。 今後、この台帳を活用して合併処理浄化槽への未転換世帯へ通知することなども考えています。
第２条では、業務の予定量を定めるもので、水洗化戸数を２万162戸、年間処理水量を659万5,320立方メートル、１日平均処理水量を１万8,069立方メートル、主な建設改良事業を８億4,066万4,000円とするものであります。 第３条では、収益的収入及び支出の予定額を定めるもので、下水道事業収益を20億8,446万8,000円に、下水道事業費を18億4,394万7,000円とするものであります。
本議案は、小山市公共下水道事業計画区域内における水洗化を促進するための水洗便所改造資金の貸付条例を廃止するものでございます。廃止の理由につきましては、公共下水道事業及び農業集落排水処理事業に共通する水洗便所等の改造工事に要する資金の融資あっせん制度を新たに制定することに伴い、これまでの貸付制度を廃止するもので、この条例は令和２年４月１日から施行しようとするものでございます。
第２条、業務の予定量でございますが、第１号としまして、公共下水道事業、ア、水洗化戸数、イ、年間総汚水量、ウ、１日平均汚水量、エ、主要な建設改良事業でございます。 第２号としまして、農業集落排水事業でございます。ア、水洗化戸数、イ、年間総汚水量、ウ、１日平均汚水量を表記してございます。 次に、第３条になります。